フジクラは、管理すべきリスクを事業機會に関連するリスク（戦略リスク）と事業活動の遂行に関連するリスク（業務リスク）に分類しています。戦略リスクは取締役會および経営執行會議のトップマネジメントの合議により管理し、業務リスクは「フジクラリスク管理規程」に基づきリスク管理委員會が管理する體制をとっています。また、危機管理についても、「フジクラリスク管理規程」において、情報のトップへの速やかな伝達と対応組織の構築、責任體制などを定めています。リスクマネジメント體制はコンプライアンス體制と同様となります。
　業務リスクは、コンプライアンス、品質保証、環境管理、安全衛生、情報セキュリティなど、現代社會における企業活動に伴い発生する多様な事象を、それぞれの専門組織を中心とした體制によって日常的に管理しています。法務室、品質統括センター、人事部、Cコミ部、総務部、システム部、輸出管理室、経理部など、當該事象を専門的に取り扱う組織が、各事業部門に対して、企業が求められている社會的要件を充足し、かつ企業の存続発展のためにとるべき行動を指し示し、もっとも適切な行動を選択するよう促しています。フジクラは単に法令遵守にとどまらず社會的な要請を意識しながら、社會、顧客、消費者、従業員、取引先、株主などの多様なステークホルダーから信任を得られるよう活動しています。

　各種のリスクマネジメント活動を通じ、フジクラグループ経営における損失の発生を未然に防止又は最小化すること、持続的で健全な成長の土臺を築き、企業価値の維持?向上を図ることを方針としています。

　2020年度リスク管理委員會を23回開催しています。定期的なリスク管理委員會においては、各部門?カンパニーからのリスク管理狀況、BCM推進狀況の報告を実施しています。また、臨時で開催したリスク管理委員會においては、地震などの自然災害への対応、海外グループ會社での災害における対応や対処、他社の品質不適切事案の自社への影響度調査について當委員會で取り扱いました。

　高度情報化社會の進展は、企業活動における情報の重要性と情報システムの活用度を飛躍的に高めています。特に近年、電子情報に対するリスクは増大してきており、セキュリティに対する取り組みは企業活動上の最重要課題の一つであると認識しています。フジクラグループ電子情報セキュリティ委員會は、システム部擔當役員である常務取締役を委員長に、フジクラグループが取り扱うすべての情報資産を適切に保護するために、2005年に「フジクラグループ電子情報セキュリテ?；痉结槨辜挨印鸽娮忧閳螗互濂辚匹；疽幊獭工蛑贫à筏蓼筏?。これを役員?社員に継続的に周知?徹底し遵守することにより、情報セキュリティに関する社會的責任を果たします。
　これからも、情報資産管理の著実な実施?定著、情報セキュリティ教育を通じ、情報セキュリティ推進活動をさらに強化することにより情報セキュリティレベルの底上げを図り、當社グループが取り扱うすべての情報資産の安全を確保して社會から信頼される企業グループを目指していきます。

　フジクラグループ電子情報セキュリティ委員會は、主要な國內外拠點の従業員に対しeラーニングによる情報セキュリティ研修を実施しました。また、標的型攻撃メール対策として、擬似メールによる訓練を実施し、的確な対処方法の周知を図り、併せて、社內イントラネットでも被害防止のため対処方法を案內し、この徹底に努めています。更に、インターネットに接続された機器に関して、セキュリティについての脆弱性診斷を実施し、指摘のあった箇所の対応を行いました。
　また、セキュリティ?インシデントによる業務影響および顧客影響を極小化することを目的に、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を発足し、有事の際に対応する體制を整備しました。
　これらの施策は、今後も継続して実施する予定です。

　2005年3月22日付で「フジクラグ個人情報保護規程」を定め、個人情報保護のための管理體制及び遵守事項について定めています。個人情報保護統括責任者として業務執行取締役を任命し、全社個人情報保護責任者および各部門に部門個人情報保護責任者を設けて個人情報保護の遵守?運用體制を構築しています。なお、當年度中にEU一般データ保護規則（GDPR）への具體的な対応などを含む規程の見直しを行っています。

　フジクラは、個人の氏名、住所、電話番號、メールアドレスなど個人を特定できる個人情報について、これを適正に取扱う必要があると考えています。このため、當社が取扱う個人情報について、ここに掲出するとおり基本的な方針を定めています。
　フジクラは、個人情報の取扱いについて関係法令及び主務大臣のガイドライン等を遵守することはもちろん、規程等を整備して社內體制や管理の仕組みについて定め、また、従業員に対する教育などを行って、個人情報の適正な取扱いに努めます。
　フジクラの取扱う個人情報について、その適正な取扱いに関する基本的な方針は、規程に定める他、主に次のとおりです。

　フジクラは以下記載の四つの部門を主たる事業領域とする企業です。當社はこれらの事業を効率的に遂行するため、それに役立つと思われる個人情報を取得?利用することがあります。
　フジクラは、お客様はもとより多くの方々に當社を正しく理解していただくため、當社の活動狀況に関する様々な情報を提供したいと考えており、取得した個人情報はこの提供のために利用することがあります。なお、當社が提供する情報は、當社製品やサービスに関するものに限らず、當社の経営狀況に関する計數情報等、當社の活動狀況全般にわたるものとなります。
　?光ファイバ?ケーブル、通信ネットワーク機器やその部品、産業用電線、通信用メタルケーブル、 各種ケーブル付屬品等の製造販売を行うエネルギー?情報通信部門
　?プリント配線板や電子ワイヤ、マイクロヒートパイプ等の製造販売を行うエレクトロニクス部門
　?自動車向けワイヤハーネスやメンブレンスイッチ、電裝部品等の製造販売を行う自動車電裝部門
　?不動産賃貸などを行う不動産部門

　フジクラは上記の利用目的およびこれと相當の関連性を有すると合理的に認められる目的の範囲內で個人情報を取扱います。また、この範囲內で適正な方法により個人情報を取得することがあります。

　フジクラは個人情報について、法令に定める場合およびあらかじめご本人の同意がある場合を除き第三者に提供しません。

　フジクラの保有個人データについて、ご本人から次項に定める方法に則って開示、訂正、削除、利用停止等のお申し出があった場合、當社は法令に従って合理的な期間及び範囲でお申し出に対応します。

　フジクラの保有個人データに関する上記４．のお申し出その他の個人情報に関するお問い合せ等は、當社ホームページに掲載の個人情報に関するお問い合わせ様式に必要事項を記入し當社宛送信する方法にて受付けます。なお、この方法によらないお申し出には応じられないことがあります。また、當社への郵送料等の実費はご負擔いただきます。

2020年度においても、違反はございませんでした。

　グローバルに事業を展開しているフジクラグループは、常にBEPS情報の収集を行うと共に、稅理士法人とコンサル契約を締結し、課稅ルールへの対応の準備を進めています。國際稅制の「BEPSプロジェクト」に応じ、日本の平成28年度稅制改正に基づき、2016年度からマスターファイルと國別報告書を毎年稅務局に提出しています。2017年度から該當取引ごとにローカルファイルを準備しています。